妊婦検診費用助成
〇平均約10万円
妊娠してから出産までは定期的に検診を受ける必要がありますが、基本的に全額自己負担です。しかし、市区町村がその費用を助成してくれる制度。
対象者=妊娠した人。
助成内容は各市町村により異なる。
届け出先・市区町村役場
妊産婦医療費助成制度
〇毎月約500円で済む。
妊娠中や出産時にかかった医療費の内、健康保険が適用されるものにつき、自己負担分が助成される自治体の制度。
対象者=健康保険や国民健康保険の加入者で、妊娠、出産する人。
助成内容は各自治体により異なる。
届け出先・市区町村役場
出産育児一時金
〇子供一人につき42万円。
出産にかかるお金は50万円程度であり、正常分娩なら病気ではないので全額自己負担ですが、健康保険から［出産育児一時金］が子供一人につき42万円が支給される制度。
対象者=妊娠四か月（85日）以上で出産した人。流産、死産の場合も対象。
届け出先・医療機関及び加入する健康保険組合、国保なら市区町村役場。
出産祝い金
〇10万円（東京都・渋谷区の場合）
自治体によっては、子供が誕生すれば、現金や地域商品券、品物等の出産祝いの特典がある。また、第一子と第二子で内容が異なるケースもある。
対象者=出産した人。
届け出先・市区町村役場
出産手当金
〇約52万円（月収24万円の場合）
産休取得で産休中の給料が減額したり、全く無くなったりした場合、健康保険から出産手当金が支給される。ある程度の収入下落分をカバーできる制度。
対象者=会社員・公務員等、健康保険に加入している人で、産休中に給与が減額、又はゼロになった人。専業主婦や国民健康保険の加入者（自営業者の妻等）は対象外。
届け出先・勤務先
特定不妊治療費助成金
〇約120万円。
人工授精、体外受精、顕微受精といった特定不妊治療は健康保険が適用されず、一回で20～50万円程かかる。その内の一部を助成する制度。
対象者=特定不妊治療以外では妊娠する見込みがない、又は可能性が極めて低いと診断された夫婦。
届け出先・市区町村役場
医療費控除による税負担の軽減
〇10万円超は税金を還付。
1年間に10万円超の医療費を自己負担した場合に、10万円を超える分が所得から控除される制度。出産費用も含まれる。控除を受けるには確定申告をする必要がある。
対象者=1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費から、健康保険等で給付された額（出産育児一時金や高額療養費等）を引いた額が、10万円又は所得の5％を超えた人。
届け出先・税務署
