乳幼児・子ども医療費助成制度
〇医療費を免除
子供の医療費を助成する自治体の制度で、多くの自治体が［乳幼児医療費助成制度］や［小児医療費助成事業］等の名称で行っている。内容は各自治体で異なる。
対象者=健康保険に加入している子供。
助成内容は各自治体により異なる。
届け出先・市区町村役場
児童手当
〇子供一人につき198万円
中学校卒業までの子供を養育している人に対し、児童手当が支給される制度。
対象者=中学校卒業までの子供を養育している人。
助成内容は、支給額は0～3歳未満が月額15000円、3歳～中学生は10000円。第三子（高校卒業までの子供の内、三番目以降の子供）は、3歳から小学生の期間のみ15000円に増額される。
届け出先・市区町村役場、公務員は勤務先。
児童扶養手当・自動育成手当
〇子供一人の場合、918万円
一人親世帯や、親代わりに子供を養育している人に、生活支援や自立促進の為、国の制度として児童扶養手当が支給される。一部の自治体には追加で［児童育成手当］という制度もあり。
対象者=18歳になったあと、最初の3月31日までの子供を養育しているシングルマザー、シングルファザーか、父母に代わり子供を養育している人で、子供が以下①～④のいずれかに該当する場合。
①父母が離婚、②父又は母が死亡、一定程度の障害の状態にある、生死不明、1年以上遺棄、裁判所からのＤＶ保護命令を受けた、1年以上拘禁、③婚姻によらずに生まれた、④遺棄等で父母がいるかいないかが明らかでない。
児童育成手当は、条件は各自治体により異なるが、大体、児童扶養手当と同様の条件。
届け出先・市区町村役場
育児休業給付金
〇約144万円（月収24万円・10ヵ月休んだ場合）
育児休業中の収入ダウンをカバーする目的の制度。雇用保険の［育児休業給付金］のこと。母親、父親の両方が受けることも可能。
対象者=育児休業を取得する母親、父親。
届け出先・勤務先を通じてハローワーク。
育児休業中の社会保険料免除
〇約34万円（月収24万円・10ヵ月休んだ場合）
会社員は給与等から社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）が差し引かれているが、育児休業中は社会保険料の納付が免除される制度。
対象者=育児休業を取得する母親、父親。
届け出先・勤務先を通じて健康保険組合、年金事務所。
子育て支援パスポート
〇全国の店舗で割引サービス
子供のいる家庭に対し、協賛する店舗や施設で割引サービスを受けられる制度。全国で利用可。
対象者=子育て中の世帯。各自治体により異なる。
届け出先・各自治体
私立幼稚園就園奨励補助金
〇最大30.8万円／年（横浜市の場合）
公立幼稚園に比べ、私立幼稚園への入園は保険料負担が重くなる。その負担軽減の為に、多くの自治体では私立幼稚園就園奨励補助金制度を設けて、補助金を支給している。
対象者=私立幼稚園に入園・在園する子供（私学助成を受ける私立幼稚園が対象であり、［子ども・子育て支援新制度］の施設型給付を受ける幼稚園・認定こども園は対象外）
届け出先・幼稚園を通じて、市区町村役場に申請
労災就学等援護費
〇約389万円（小学校1年～大学4年）
仕事中や通勤途中の事故等で亡くなったり、重度の障害を負ったり、長期療養をしたりしている場合、本人やその子の教育費の支払いが困難になることがある。その際には、労災保険より［労災就学等援護費］が支給される。
対象者=労災保険から［遺族（補償）年金］、障害等級1級～3級の［障害（補償）年金］［傷病（補償）年金］（特に重篤と認められる場合）のいずれかを受給中で、教育費の支払いが難しい人。その他にも条件あり。
届け出先・労働基準監督署
日本学生支援機構の奨学金
〇40～180万円／年
経済的な理由で進学が困難な場合に国がお金を給付、又は貸与する制度。
対象者=大学、短期大学・専修学校、高等専門学校、大学院に進学する学生。
届け出先・入学前は在籍中の高校等、入学後は進学した大学等
教育一般貸付
利息分で約61万円
国の教育ローンで、銀行等の教育ローンよりも金利が低く、シングルマザーやシングルファザー、低所得の世帯には金利優遇もある。高校や大学の他、予備校、海外留学等、幅広く活用可能。［日本学生支援機構の奨学金］と併用することも可能。
対象者=高校、高等専門学校、特別支援学校の高等部、大学、短期大学、大学院、専修学校、予備校、職業能力開発校、外国の高等学校・大学・大学院等に進学する学生の保護者。
届け出先・入学前は在籍中の高校等、入学後は進学した大学等。
