自治体による資格取得講座
〇格安で資格講座を受講
自治体の中にも、就職や転職、スキルアップに役立つ資格取得を支援している例がある。自治体の広報誌やサイト等をチェックしてみよう。
対象者=自治体により異なるが、市区町村に居住している人や、市区町村にある企業に勤務している人が対象になることが多い。
届け出先・市区町村
自治体等の企業支援
起業を考えるなら、政府系金融機関や、自治体等の融資制度も知っておこう。
対象者=起業する人、起業から間もない人等。
日本政策金融公庫／新創業融資制度
起業する人、起業から間もない人に連帯保証人不要、担保不要で3000万円を上限に融資
東京都／中小企業制度融資／創業融資
起業する人に連帯保証人不要、担保不要で2500万円を上限に融資
東京都／女性・若者（39歳以下）・シニア（55歳以上）創業サポート事業
●資金の使途／企業資金、設備資金、運転資金
●融資限度額／1500万円（運転資金のみは750万円）
●利率／固定金利1％以内
●返済期間／10年以内（内、措置期間3年以内）
●担保／不要
●保証人 法人は代表者個人又は不要 個人は不要
届け出先・市区町村
ＵＩＪターン支援
〇216万円（栃木県・宇都宮市の場合）
都市部で学んだり、仕事をしたりしてから故郷に戻るＵターン、故郷ではない地方に移住するＩターン、故郷の近郊にある地方都市に移住するＪターン。市区町村によっては、定住者の増加や地域活性化を図る為、ＵＩＪターンをする人に補助金を給付する例がある。
対象者=ＵＩＪターン等、他の市区町村から移住する人。年齢制限を設けている例や、就職を伴う移住を条件とする例もある。
届け出先・市区町村
