技能習得手当・寄宿手当
〇約160万円／年
ハローワーク所長又は地方運輸局長の指示により、公共職業訓練等を受講する場合には、基本手当とは別に、［技能習得手当］が受けられる。又、受講の為に家族と別居して寄宿する場合には、［寄宿手当］も支給される。
対象者=基本手当の受給資格があり、ハローワーク等の指示で技能習得をする人。
ポイント
●技能習得手当には［受講手当］と［通所手当］がある。
●受講手当は公共職業訓練等を受ける場合に支給される。日額500円で上限2万円。
●通所手当は受講の為の交通費で、月額上限42500円。
●寄宿手当は公共職業訓練を行う為に、家族と別居して寄宿生活をしなければならない場合に支給。月額10700円で、寄宿していない日等の分は減額される。
届け出先・ハローワーク
求職者支援制度
〇職業訓練を受けると10万円／月
パートやアルバイトで雇用保険に未加入だった人も、職業訓練等を受けながらハローワークの支援を受けて就職活動が出来る制度。
対象者=以下のいずれかの条件に該当する人。
●パートやアルバイトで雇用保険に未加入だった人
●基本手当の受給中に再就職が出来なかった人
●自営業を廃業して再就職を目指す人
ポイント
●厚生労働大臣が認定する民間訓練機関で［求職者支援訓練］が無料で受けられる。テキスト代は自己負担。3～6ヵ月で基礎的能力を習得する［基礎コース］と、基礎的能力と特定の職種に必要な実践的能力を習得する［実践コース］がある。パソコン事務、介護職員実務者、ネイリスト等様々。
●以下①～⑦を満たす人が職業訓練等を受けると、［職業訓練受講給付金］として、月10万円と通所手当・寄宿手当を支給
①本人収入が月8万円以下
②世帯全体の収入が月25万円以下
③世帯全体の金融資産が300万円以下
④現在の住まい以外に土地・建物の所有無し
⑤全ての訓練実施日（やむを得ない場合は8割以上）に出席
⑥同世帯にこの給付金や訓練を受けている人が同時にいない
⑦過去3年以内に不正行為により特定の給付金を受けていない
届け出先・ハローワーク
一般教育訓練給付金
〇最大10万円
退職から一年程度の人、更に在職中の人にも、資格取得やスキルアップの為の受講費用等の一部が［一般教育訓練給付金］として給付される。
対象者=以下いずれかの条件に該当する人。
●退職するまでの雇用保険被保険者期間が3年以上で、退職の翌日から受講開始までが1年以内の人
●受講開始日に、雇用保険の被保険者期間が3年以上の在職者
●初めて給付を受ける人は被保険者期間1年以上で可
ポイント
●厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了すると、入学料・受講料（最大1年分）の20％が支給される。検定試験料、補助教材費、交通費、パソコン等の機材費用は対象外
●10万円が上限。4000円未満の場合には支給されない
●何度でも利用可能（過去の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上であること）
●情報処理技術者資格、筆記検定、社会保険労務士等、資格取得を目指す講座や、英会話をはじめ、専門的知識、能力の向上が図れる講座等、多彩な講座が指定されている
●指定された講座については、［ハローワークインターネットサービス］から検索可能
届け出先・ハローワーク
専門実践教育訓練給付金
〇最大168万円
［一般教育訓練給付金］以外に、専門的・実践的な教育訓練に対する［専門実践教育訓練給付金］もある。
対象者=以下の条件を満たす人。
●退職の翌日から受講開始までが1年以内（適用対象期間が延長された場合には、最大20年以内）の人
●受講開始日に、雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めて給付を受ける人は被保険者期間2年以上）の在職者
●前回の教育訓練給付金受給から3年以上経過している人
ポイント
●事前にコンサルティングを受け、就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブカードの交付を受け、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講
●対象となるのは、ＭＢＡ、看護師、介護福祉士、美容師、調理師、歯科衛生士、社会福祉士、柔道整復師、言語聴覚士、キャリアコンサルタント、保育士、栄養士等の教育訓練
●給付期間は2年間。但し、資格取得に繋がる場合は最大3年まで延長される
●資格取得等をし、修了から1年以内に雇用された場合は給付が手厚くなる
●一定の要件を満たす人は、更に［教育訓練支援給付金］が受けられる（2022年3月31日まで）
届け出先・ハローワーク
